関西および北陸のアイングループの薬局における太陽光発電所によるオフサイト型コーポレートPPAの導入について

株式会社アインホールディングス（本社：北海道札幌市、代表取締役社長：大谷 喜一、以下「アイン」）と株式会社JERA（本社：東京都中央区、代表取締役会長 Global CEO：可児 行夫および代表取締役社長 CEO兼COO：奥田 久栄、以下「JERA」）の子会社である株式会社JERA Cross（本社：東京都中央区、代表取締役社長：三木 貴生、以下「JERA Cross」）は、2024年12月1日より、関西および北陸のアイングループの薬局^※1において、太陽光発電を活用したオフサイト型コーポレートPPAの仕組みによる電力の導入を開始しますので、お知らせいたします。
オフサイト型コーポレートPPAとは、発電事業者が、電力の需要家の敷地外（オフサイト）にある太陽光発電所などにより創出される環境価値を需要家に長期供給する仕組みのことです。
このたび、JERA Crossとの間でオフサイト型コーポレートPPAの契約を締結し、アイングループとして初めて導入を開始します。
今後は、東北、関東、中部、中国のアイングループの薬局においても、オフサイト型コーポレートPPAの導入を拡大していく予定です。これらの取り組みにより、アイングループの電力使用にともなうCO₂排出量は、年間1,000 t-CO₂程度^※2の削減が見込まれます。

• 関西（85店舗）
• 北陸（26店舗）

アイングループは、2021年5月に特定した重点課題（マテリアリティ）のひとつである、「環境保護・負荷低減」における取り組みとして、「温室効果ガス排出量の把握と削減を遂行する」を掲げております。これまでもTCFD提言^※3に基づく情報開示の充実を図るとともに、気候変動に関わる政策や法規制の制定などの変化にも対応した、事業戦略・気候変動の緩和策および適応策の実施を進め、省エネ・節電の取り組みや、廃棄物の削減、環境配慮品への切り替えなどを通じて、環境負荷低減に向けて取り組んできました。さらなる強化を図ることで、持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。

JERAグループでは、お客さまが抱える課題に対して、保有する燃料・発電に関するアセットやノウハウ、デジタル技術などを活用した法人向けソリューションサービスを提供することで、お客さまとともに解決策を構築し、新しい価値をつくり上げることを目指しています。また、脱炭素社会の実現に向けて、JERA Crossを通じてお客さまのGX※4に向けた将来像の設計や戦略の策定、電力の脱炭素化に必要な再生可能エネルギーなどの開発・供給まで一気通貫で支援するとともに、24/7カーボンフリー電力※5の安定供給など、お客さまの課題解決と事業変革、CO₂排出量削減を進めてまいります。

両社は、アイングループの薬局のCO₂排出量削減などを通じて、脱炭素社会の実現に貢献してまいります。

※1 一部薬局を除く
※2 削減見込みは、現時点での試算
※3 TCFD提言とは、「気候関連財務情報開示タスクフォース（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の略。G20 財務大臣および中央銀行総裁の意向を受け、金融安定理事会（FSB）が設置。2017年6月に最終報告書「TCFD提言」を公表
※4 GX（グリーントランスフォーメーション）とは、産業革命以来の化石燃料中心の経済・社会、産業構造をクリーンエネルギー中心に移行させ、経済社会システム全体を変革すること
※5 24/7カーボンフリー電力とは、毎日24時間・毎週7日間、すなわち年間365日にわたってCO₂を排出しない電力の名称。なお、経済産業省の「電力の小売営業に関する指針」に従い、需要電力量の100％について、CO₂ゼロエミッション電源を電源構成とし、非化石証書の使用による環境価値をともに供給することを意味する