環境保護・負荷低減

当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて、すべてのステークホルダーの皆さまとともに、積極的な環境保護・負荷低減の取り組みをすすめています。

• アイングループ環境保護行動指針
• リスクマネジメント
• 主な取り組み

アイングループは、環境保護・負荷低減を重要課題（マテリアリティ）と認識し、気候変動への対応や、生物多様性・水資源保全のための省エネルギー・省資源、廃棄物削減、化学物質の管理の取り組み等を継続・推進します。そして持続可能な社会の実現に向けて、すべてのステークホルダーの皆さまとともに、積極的な環境保護・負荷低減に関する活動に取り組んでいきます。

1. 私たちは、すべての店舗及び事業所において、省資源や省エネルギー、リサイクル・リユースの推進、廃棄物削減等環境負荷低減の取り組みを継続・推進し、地球環境の保護に努めます。
2. 私たちは、商品開発やサービスの提供等において、地球環境への影響を配慮し、リスクの低減に努めます。
3. 私たちは、取り組みについて定期的に検証を行い、継続的な改善を実施します。
4. 私たちは、自身が環境保全活動の当事者であることを意識し、職場・家庭を問わず環境改善につながる活動を率先して行います。また、この活動が促進されるように、教育や啓発を通じて社員に働きかけます。
5. 私たちは、お取引先さまに対しても地球環境の保護と負荷低減への理解を得るよう努めるとともに、環境に配慮した調達を推進します。
6. 私たちは、お客さまや患者さま、お取引先さま等ステークホルダーの皆さまと協力しながら、地球環境の保護に努めます。

当社グループのみならずお取引先の皆さまと協力しながら、環境に影響を及ぼす物質の漏洩をはじめとする環境事故の未然防止に努めています。全社員に対し、法規制への理解・浸透を図るとともに、不具合が発生した場合も、その原因や対策を共有し、再発防止に努めています。これらに加え、店舗及び事業所で定期的に設備点検を実施し、その結果を踏まえて随時対策を講じています。

当社グループでは、12月1日～3月31日までの4ヶ月間、全国のアイングループの薬局及び店舗、事業所にて、省エネ・節電対応を実施しています。


取り組み内容

• 照明の節電（間引きや消灯）
• 空調の節電（温度設定の適正化）
• 看板の点灯時間短縮
• 一部商品陳列棚の照明の消灯
• 社用車のエコドライブ
• 節電呼びかけポスター掲示　　　等

（事業所・店舗によって取り組み内容は異なります。）

札幌本社での間引き消灯の様子

実績

※1　基準年（2021年度 2021年12月1日～2022年3月31日）排出量に対する削減量
※2　政府・電力会社による節電要請あり

医療用医薬品の使用期限切れ等による廃棄削減のため、調剤薬局における在庫コントロールの適正化を実施しています。また、同様にリテール事業における商品の廃棄や、売店事業における食品廃棄ロスについても、廃棄削減に取り組んでいます。

印刷物、分包機消耗品、ラベル、白衣等は環境負荷低減につながるものを優先的に選択し、ISO14001を取得している企業さまより入荷し、2023年度の一般消耗品における環境配慮品の購入率は約45%となっています。
薬局・店舗においては、マイバッグ運動を推進するとともにレジ袋の素材を変更する等石油由来プラスチックの使用削減にも努めています。

オリジナルブランドの一部コスメ＆ビューティ商品のパッケージを工夫することにより、従来使用していたプラスチック由来のシュリンク包装を廃止しています。安全で安心な商品の提供の実現と、プラスチック使用量の削減を実現するとともに、廃プラスチックによる環境汚染や自然破壊等の環境問題にも取り組んでいきます。

当社グループの「事業者の活動に関連する他社の温室効果ガス排出量（Scope3）」の削減に向けて、他企業と協業した取り組みを実施しています。
トライアルでは、当社グループの強みを生かし、薬局ごとに最適な在庫コントロールを行うことで、当社薬局と医薬品卸会社両社における作業の効率化を図り、労働生産性の向上や社員の働きがいの実現等に加え、配送のための車両燃料に起因するCO₂排出量を大幅に削減することで、地球環境へ配慮しています。
今後も引き続き、持続可能な新たな医薬品流通モデルの構築へ向けた取り組みを行い、医療、卸両業界全体への貢献を目指します。

実績

• 配送回数削減によるCO₂排出量：75%削減

環境保護・負荷低減への理解を図るために、環境（気候変動課題や生物多様性等含む）に関する教育及び理解度チェックテストを、グループすべての役員・社員を対象に毎年実施しています。また、サステナブルをテーマにした社内報や、毎月発行のSustAINable通信、社内ポータルサイトでの定期的な情報発信を実施し、グループ全社員の「自身が環境保全活動の当事者であること」の意識の醸成を図っています。