コンプライアンス

当社グループは、コンプライアンスを単に法令に違反しないこととのみ狭く捉えるのではなく、法令遵守は当然として、さらに、企業倫理の実践をはじめとする企業に対する「社会的要請への適切な対応」と広く積極的に捉えています。役員・社員一人ひとりがこの広義のコンプライアンスの実践に取り組み続けることにより、社会からの信頼につながり、私たちのグループ・ステートメントである「お客さまの元気と笑顔」を実現し続けていくことが可能となると考えています。

• アイングループ行動指針
• アイングループ贈収賄・腐敗防止方針
• アイングループ税務方針
• 推進体制
• 主な取り組み

コンプライアンスの実践を具体的な行動に落とし込み、健全な企業風土を堅持するため、グループすべての役員・社員が共有する「アイングループ行動指針」を定めています。良識と倫理観をもった企業活動を心がけること、お客さま、患者さまの立場を常に思いやり、その期待に応えることを最優先すること、業務に関する法令・規則を正しく理解し、これを遵守することをはじめ、14項目を明文化しています。

企業活動における贈収賄・汚職行為は、正当な商取引を阻害するだけではなく、反社会的勢力の資金源になる等の弊害も予想され、昨今、国内外において、贈収賄や汚職行為に対する規制が強化されています。これら贈収賄・汚職防止に対する取り組みのさらなる強化を目的として、当社グループのすべての会社に適用される「アイングループ贈収賄・汚職防止方針」を制定しました。これからも、高度な倫理基準を維持し、良識と倫理観を持った企業活動に努めていきます。

当社グループは、税務において、法令を遵守し、的確な納税を通じて地域・社会に貢献することが、果たすべき重要な責務であると認識し、「アイングループ税務方針」を制定しました。これからも、税の透明性を確保し、納税リスクの最小化に努めていきます。

当社グループは、調剤薬局事業及びコスメ＆ドラッグストア事業を主として展開しており、いずれも人々の健康を担う性質上コンプライアンスを最重視した健全かつ透明な事業活動を継続することが、不可欠と認識しています。
当社グループのコンプライアンス体制の確立、浸透、定着の達成を目的としてコンプライアンス委員会を設置しており、その構成は取締役会にて決議しています。コンプライアンス委員会は、6か月に1回をめどとして定期的に開催するほか、必要に応じ随時開催することとしており、当社グループのコンプライアンスの推進に関する方針及び施策、重大なコンプライアンス違反に関する再発防止策、個別の通報に対する処理方針等について審議、検討し、取締役会に報告または意見具申することとしています。
また、内部通報者保護の観点から、外部組織への委託により通報窓口として内部通報窓口「コンプライアンス ホットライン」を設置しており、通報への対応を含め、必要に応じて外部の弁護士の法的な評価や意見等を得て、審議、検討することとしています。
現在のコンプライアンス委員会は、委員長を代表取締役社長とし、副委員長を代表取締役専務（業務サポート管掌）、委員を代表取締役専務、リスクマネジメント管掌取締役及び常勤監査役として構成し、事務局はリスクマネジメント室としています。なお、個別の通報について審議、検討する委員会には、通報内容に応じ、関係する役員及び関係する当社グループ会社の社長その他これに準じる責任者として委員長または副委員長が指定する役職員を臨時委員として参加させることとしています。

事業経営から独立した組織として社長直轄部門の内部監査室が、全グループ会社の各部門・薬局・店舗に対して年1回を基本に監査を実施しています。監査結果に基づいて改善の助言や提言を行い、改善対策の実施状況のフォローアップ監査を行うことで、関係法令及び社内諸規則・ルールの遵守を徹底を図るとともに、品質・安全性の強化に努めています。内部監査の結果については取締役会及び監査役会へも報告され、グループを含む組織全体として内部統制システムの改善に継続的に取り組んでいます。

全社員(契約社員、パート社員含む）が不正行為（法令・社内規程・企業倫理等への違反、贈収賄・腐敗行為等）、またはその恐れのある行為を発見した際や職場でハラスメントを受けた、または目撃した際に通報できる内部通報窓口（コンプライアンス ホットライン）を設置しています。なお、通報窓口は、通報者のプライバシーの保護と通報のしやすさの観点から社外組織に委託しています。
内部通報制度の周知においては、相談受付方法等とあわせて、受付ポリシーとして通報者のプライバシーの厳守及び不利益扱いの禁止について明記し、年複数回、社内イントラネットで情報及びリーフレットを配信しています。コンプライアンス ホットラインに通報しやすい環境づくりにも取り組んでいます。

コンプライアンスに関する教育をグループすべての役員・社員を対象に毎年実施しています。また、別途ハラスメント研修を実施し、ハラスメント防止に努めています。他にも、行動指針の浸透・周知を目的とした教育研修を定期的に行うとともに、常時社内イントラネットにて、教材や事例集を掲載し、コンプライアンス意識の向上を図っています。