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アイン薬局の店舗を中心に、左上に杖をついた高齢者女性のお宅へお薬を届けるアイン薬局の薬剤師、左下にメモを取りながらアイン薬局の薬剤師の説明を聞く医師、右上に3種類のお薬を手に説明をするアイン薬局の薬剤師、右下にお薬を右手に薬袋を左手に持ったアイン薬局薬剤師が高齢者男性に説明をしているシーンが配置されたイメージイラスト。
アイン薬局の店舗を中心に、左上に杖をついた高齢者女性のお宅へお薬を届けるアイン薬局の薬剤師、左下にメモを取りながらアイン薬局の薬剤師の説明を聞く医師、右上に3種類のお薬を手に説明をするアイン薬局の薬剤師、右下にお薬を右手に薬袋を左手に持ったアイン薬局薬剤師が高齢者男性に説明をしているシーンが配置されたイメージイラスト。

はじめての方へ

アイングループは、人々が健康で、美しく、幸せな日々を過ごせる社会を目指し、地域医療のインフラとなるべく、ファーマシー事業とリテール事業を事業の柱として展開しています。また、当社グループは積極的な出店による企業規模の拡大を推し進めると同時に、財務体質の強化、企業価値を高めることを重要視しており、ROA4.5%、ROE15.0%を目標としております。
事業ポートフォリオについては、定期的に見直しを行っております。

成長戦略

1店舗網の拡大

ファーマシー事業では、調剤薬局の全国展開をしており、利便性の高い好立地への出店を推進しています。M&Aも活用することで、積極的な事業規模拡大をはかっています。
リテール事業では、トータルビューティショップである「アインズ&トルペ」を、首都圏やターミナル駅の駅ビルや駅近くの商業施設に展開しています。

店舗数

店舗数 棒グラフ:2020年4月期末 1,151店舗(内訳:ファーマシー事業 1,088店舗、リテール事業 63店舗)、2021年4月期末 1,134店舗(内訳:ファーマシー事業 1,065店舗、リテール事業 69店舗)、2022年4月期末 1,177店舗(内訳:ファーマシー事業 1,099店舗、リテール事業 78店舗)、2023年4月期末 1,287店舗(内訳:ファーマシー事業 1,209店舗、リテール事業 78店舗)、2024年4月期末  1,312店舗(内訳:ファーマシー事業 1,231店舗、リテール事業 81店舗)
レンガ造り風の建物のアイン薬局 東大店(東京都)。左手にはスロープが見える。

アイン薬局 東大店(東京都)

ガラス張りの建物のアインズ&トルペ 福岡天神西通り店(福岡県)。

アインズ&トルペ 福岡天神西通り店(福岡県)

2人材採用と育成

アイングループ全体で6,000人を超える薬剤師が日々、患者さまの健康をサポートしています。また、積極的に新卒薬剤師を採用し、患者さまに安心・安全な医療を提供できるよう、ステージにあわせた教育体制を整えています。

新卒薬剤師 採用人数

新卒薬剤師 採用人数 棒グラフ:2019年4月 257人、2020年4月 560人、2021年4月 613人、2022年4月 660人、2023年4月 543人、2024年4月 532人

3強固な経営基盤

バランスシートを重視し、強固な経営基盤を築くことで、安定して事業を継続していきます。

自己資本比率

自己資本比率の折れ線グラフ:2020年4月期末 57.3%、2021年4月期末 56.8%、2022年4月期末 56.0%、2023年4月期末 54.6%、2024年4月期末 54.3%

42つの事業への集中

ファーマシー事業では、調剤薬局業界 売上高No.1のリーディングカンパニーとして、調剤薬局のあるべき姿を追求しています。
リテール事業では、AYURAをはじめとするオリジナルブランドの充実を図り、アインズ&トルペだからこそ提供できる店舗づくりに努めています。

あゆみ

1993年に北海道旭川市に当社の調剤薬局第一号店である「第一薬局(現 アイン薬局 豊岡店)」の開局より、順調に薬局店舗数を拡大し、2016年には1,000店舗を超えました。北海道から沖縄まで、日本全国に薬局を展開しています。
また、2002年に第一号店をオープンした「アインズ&トルペ」では、美しくすこやかな毎日を楽しんでいただけるよう、さまざまな提案を行っています。コスメ関連アイテムを重点的に取り揃えるとともに、オリジナルブランドにも力をいれています。

売上高、経常利益

1969年の会社設立より、成長を続けています。2008年4月期には、売上高が1,000憶円を超え、2024年4月期の売上高は、3,998億円となりました。経常利益についても、2012年4月期に100億円を超え、2024年4月期には185億円となりました。

売上高

売上高の棒グラフ:2008年4月 1,062億円、2024年4月 3,998億円、2025年4月(計画) 4,150億円

経常利益

経常利益の棒グラフ:2008年4月 43億円、2024年4月 213億円、2025年4月(計画) 185億円

1993年

調剤薬局第一号店を出店

1994年

JASDAQへ株式公開

2002年

「アインズ&トルペ」
第一号店を出店

2006年

ジェネリック医薬品卸を開始

2010年

東証一部上場

2020年

アイン薬局 獨協医大店開局

2022年

アイン薬局公式アプリ

業界環境

調剤薬局市場の推移

1989年に約0.5兆円規模であった調剤薬局市場は、医薬分業の推進や高齢化の影響により、2022年度には約7.9兆円規模となっています。

調剤薬局市場の棒グラフ:1989年 0.47兆円、1990年 0.51兆円、1991年 0.60兆円、1992年 0.70兆円、1993年 0.85兆円、1994年 1.07兆円、1995年 1.27兆円、1996年 1.44兆円、1997年 1.67兆円、1998年 1.97兆円、1999年 2.38兆円、2000年 2.76兆円、2001年 3.21兆円、2002年 3.51兆円、2003年 3.53兆円、2004年 3.89兆円、2005年 4.19兆円、2006年 4.59兆円、2007年 4.75兆円、2008年 5.17兆円、2009年 5.44兆円、2010年 5.87兆円、2011年 6.08兆円、2012年 6.56兆円、2013年 6.64兆円、2014年 7.04兆円、2015年 7.20兆円、2016年 7.87兆円、2017年 7.49兆円、2018年 7.71兆円、2019年 7.74兆円、2020年 7.75兆円、2021年 7.75兆円、2022年 7.88兆円

厚生労働省調剤医療費の動向、日本薬剤師会、総務省統計局資料より当社作成

環境の変化

調剤薬局を取り巻く環境は、さまざまな法制度の変化や規制緩和により変化してきました。また、社会から求められる薬局・薬剤師の役割も、時代とともに変化を続けています。 当社グループでは、患者さまに安心して薬物治療を続けていただける環境を整えるため、さまざまなチャレンジを続けています。

オンライン服薬指導

  • 2020年4月 新型コロナウイルス感染症対応として時限的・特例的に要件が緩和される
  • 2020年9月 薬機法改正により「テレビ電話等による服薬指導」が認められる
  • 2022年4月 薬機法改正により診療の形態、薬剤の種類によらず実施可能に

マイナンバーカードの健康保険証利用

  • 2021年4月 プレ運用開始
  • 2021年10月 本運用開始

リフィル処方箋

  • 2022年4月 診療報酬改定にて導入

電子処方箋

  • 2023年1月 電子処方箋運用開始

薬局に求められる役割

調剤薬局に求められる役割は、「対物から対人へ」、地域医療においてより重要な役割を果たす方向へ拡大していきます。厚生労働省が推進する「患者のための薬局ビジョン」に沿った質の高いサービスを提供するとともに、医療機関等とより密に連携をすることで、リスク低減や高度医療における協働を進めることが期待されています。

患者のための薬局ビジョン

健康サポート機能

病気の予防や健康サポートに貢献

プラス
高度薬学管理機能

高度な薬学的管理ニーズへの対応

かかりつけ薬剤師・薬局
服薬情報の一元化・継続的把握
  • 副作用や効果の継続的な確認
  • 多剤・重複投薬や相互作用の防止
24時間対応・在宅対応
  • 夜間・休日、在宅医療への対応
医療機関等との連携
  • 疑義照会・処方投薬
  • 副作用・服薬状況のフィードバック
  • 医療情報連携ネットワークでの情報共有
  • 医薬品等に関する相談や健康相談への対応
  • 医療機関への受診勧奨
プラス
調剤

株式情報

配当金による還元

株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題として捉え、業績に応じた配分を行うとともに、これを安定的に継続することを基本方針としています。2025年4月期は、1株当たり80円を予定しています。

1株当たり配当金

1株当たり配当金:2020年4月期 55円、2021年4月期 55円、2022年4月期 55円、2023年4月期 60円、2024年4月期 80円、2025年4月期(計画) 80円

株主優待による還元

割当基準 権利付き最終日に単元株(100株)以上を保有
割当回数 年1回(期末)
優待内容 アイングループ商品券2,000円分
(アインズ&トルペ及びアインズの実店舗並びに当社グループの調剤薬局での処方箋調剤以外のOTC医薬品(一般用医薬品等)や食品等に利用可。)
※株主優待は7月下旬以降到着を予定しています。

企業データ